筑西市議会 2023-02-27 02月27日－一般質問－02号
高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催といったことでございますが、今年度、ケーブルテレビ株式会社が主催するスマートフォン教室について、市も協力して連携して実施いたしたところでございます。デジタル弱者になりがちな高齢者向けのスマートフォン教室として、昨年の９月から10月にかけて、市内４か所で開催したという実績でございます。
高齢者を対象としたスマートフォン教室の開催といったことでございますが、今年度、ケーブルテレビ株式会社が主催するスマートフォン教室について、市も協力して連携して実施いたしたところでございます。デジタル弱者になりがちな高齢者向けのスマートフォン教室として、昨年の９月から10月にかけて、市内４か所で開催したという実績でございます。
当委員会では、所管課等の説明を受けながら現場を直接確認することで、施設、設備の現状や事業の進捗状況等を把握し、議員の資質向上及び議決機関として適切な判断をすることを目的に、アンドフリーク、デマンド交通、古河ケーブルテレビ株式会社、以上３か所について視察研修を行いました。
なお、この無線基地局でございますが、ケーブルテレビ株式会社と市が締結している地域ＢＷＡ協定というものがあるのですが、これに基づいてケーブルテレビの予算によって設置されているというものでございます。また、市内中学校のうち、未整備となっている下館中学校及び下館南中学校、こちらにつきましては、引き続きケーブルテレビと設置に向けた協議、調整を行っているという状況でございます。
市では地域ＢＷＡの活用に関する協定を締結した古河ケーブルテレビ株式会社と連携し、令和２年度より計画的に公共Ｗi―Ｆiの整備を進めております。
さらに、古河ケーブルテレビ株式会社にも御協力をいただきまして、番組内で小動画を放映していただいているところでございます。毎日更新しているホームページ等でのお知らせにつきましては、市民の御意見を参考に月別及び年代別の感染状況をグラフで表示しており、ワクチン接種状況につきましても月別及び年代別にグラフでの表示をしているところです。
古河市では民間企業や関係機関との連携は不可欠であると考えておりまして、１つの実践といたしまして、昨年11月に古河ケーブルテレビ株式会社と地域ＢＷＡの活用に関する協定を締結し、現在古河駅周辺に立地する公共施設においてＦｒｅｅＷi―Ｆiの整備を共同で進めているところでございます。
令和２年度当初から古河ケーブルテレビ株式会社で古河市洪水ハザードマップ・ガイドブックの番組の放送や市ホームページでの動画の配信、また広報紙や折り込みチラシなど様々な媒体を使い、水害時における避難行動について啓発に努めたところであります。特に台風への警戒が必要となる９月23日から30日の１週間にはマイ・タイムライン作成強化週間を設定して、マイ・タイムラインの作成を呼びかけさせていただきました。
デジタル化時代に対応した市民サービス向上の取組として、昨年11月に古河ケーブルテレビ株式会社と締結した地域ＢＷＡの活用に関する協定に基づき、古河駅周辺の４つの公共施設において、４月からＦｒｅｅ Ｗi―Ｆiの運用を開始します。その後も順次、対象施設の整備を進めます。 市有財産の利活用につきましては、現在、ネーミングライツ事業に取り組んでいます。
そのため、古河ケーブルテレビ株式会社と地域ＢＷＡの活用に関する協定を締結させていただきました。地域ＢＷＡ制度は、公共の福祉の増進に寄与することを条件に、自治体の同意を得て地元企業が利用できる無線の免許制度でございます。この制度を利用した公共Ｗi―Ｆiの設置を古河ケーブルテレビ株式会社と共同して進めてまいります。 次に、デジタル化による市役所業務の効率化についてであります。
一方、ケーブルテレビの活用につきましては、現在ケーブルテレビ株式会社との間で、平成25年６月に防災及び防災に係る協定を締結しております。協定では、災害時には市の依頼に基づき防災情報をケーブルテレビ加入者へ発信することは可能となっており、自主避難所の開設状況や河川の氾濫、道路の通行どめ等の情報を、双方が連携をした上で発信をしております。
昨年12月19日に古河ケーブルテレビ株式会社と災害時の緊急放送に関する協定を締結いたしましたが、その内容は、災害の発生やそのおそれがある場合に、市の要請により、コミュニティチャンネル等を通じて、古河市に特化した防災情報を市民に伝達できるというものでございます。
この協定は、ケーブルテレビ株式会社の提供するサービスを通じて防災及び防犯に関する情報を提供することにより、市民の皆様の安心・安全の確保に資することを目的としております。９月の水害時におきましても、ケーブルテレビのスタッフの方にも災害対策本部のほうの事務局のほうに詰めていただきまして、ケーブルテレビをご利用の皆様に防災情報を発信していただいたところでございます。 以上でございます。
まず、ケーブルテレビの件でございますが、ケーブルテレビにつきましては、防災情報を市民に伝達する有効な手段であるということから、現在ケーブルテレビ株式会社とは、昨年度でございますが、災害時の応援協定を締結させていただいております。災害時における防災情報を放送していただけるということになってございます。
本市におきましては，ケーブルテレビ株式会社との間で，防犯・防災に対する協定を平成２２年に締結しており，ケーブルテレビが運用するコミュニティチャンネル，メールを通じて，緊急情報を市民へ周知する方法を構築しております。
なお、ケーブルテレビ株式会社から本定例会の撮影の申し出がありましたので、筑西市議会傍聴規則第14条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。 次に、議会運営委員長に議会運営委員会の協議結果についてのご報告をお願いいたします。 議会運営委員長 堀江健一君。 〔議会運営委員長 堀江健一君登壇〕 ◆議会運営委員長（堀江健一君） 改めまして、おはようございます。
なお，３月９日，民間事業者との協定として茨城県高圧ガス保安協会江戸崎支部と災害等の発生時における応急復旧活動支援に関する協定を，土浦ケーブルテレビ株式会社と災害時における放送等に関する協定の締結式を実施します。引き続き協定の拡大を図ってまいります。 ○川北嗣夫議長 ７番坂本隆司議員。 ◆７番（坂本隆司議員） ありがとうございました。
今後市といたしましては、行政施策のＰＲとともに、日々の市民生活の利便性の向上や暮らしやすいまちづくりの推進のために、ケーブルテレビ株式会社と連携をいたしまして、各種の情報提供に努めていきたいと考えております。そして、相互の協力関係を築いてまいりたいと考えております。 なお、２カ月に１度開催をしております市長の定例記者会見には、既にご参加をいただいております。
なお、ケーブルテレビ株式会社から本定例会の撮影の申し出がありましたので、筑西市議会傍聴規則第14条の規定により、議長においてこれを許可いたしました。 次に、議会運営委員長に議会運営委員会の協議結果についての報告をお願いいたします。 議会運営委員長 榎戸甲子夫君。
また一方，ケーブルテレビにつきましては，土浦ケーブルテレビ株式会社が平成５年の放送開始以来，順次エリアを拡大しまして，平成２０年度末で市域内におけます視聴可能世帯の比率は約９４％となっておりまして，残るサービスの未提供地域６％，こちらはやはり新治地区，都和地区の一部，上大津地区の一部となってございます。
なお，土浦ケーブルテレビ株式会社においても，平成２０年１月中旬から，ケーブルネットワークを利用した家庭向けの緊急地震速報サービスを開始する予定と伺っております。 緊急地震速報の特徴でございますが，情報を発表してから主要動が到達するまでの時間が数秒から数十秒と極めて短く，震源に近い所では情報が間に合わない場合がございます。